認定登録 医業経営コンサルタントの利用規約

第1条 (本規約の目的及び適用)

 コンサルプラス利用規約(コンサルタント用)(以下、「本規約」といいます。)は、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会(以下、「当協会」といいます。)が運営するサービス「コンサルプラス」(第2条において「本サービス」として定義します。)に関して、本サービスを提供・運営する当協会と登録コンサルタント(第2条において定義します。)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用にかかる一切の取引・関係に適用されます。 当協会が当ウェブサイト上で随時掲載する本サービスの利用等に関するルール、諸規定、お知らせ等は本規約の一部を構成するものとし、以下本規約内において本規約という場合には、特段の表示のない限り、これらを含むものとします。

本サービスは、相談者(第2条において定義します。)と登録コンサルタントとの間の経営相談の場を提供するものに過ぎず、当協会は、相談者と登録コンサルタント間の問題に関して一切の責任を負わないものとします。また、当協会は、登録コンサルタントが相談者から経営相談及び依頼を受けることに関して、登録コンサルタント及び相談者のいずれからも報酬、紹介料その他の対価を受領いたしません。但し、当協会は、法令に違反しない範囲内で行われるオプションサービス(第2条において定義します。)の利用料金を登録コンサルタントから受領することがあります。

第2条 (定義)

本規約において使用する主要な用語の定義は、次のとおりとします。

「オプションサービス」とは、当協会が別途有償で提供するオプションのサービスを意味します。
「管理ツール」とは、登録コンサルタントが本サービスにおいて提供される機能(投稿された相談内容の確認、相談者とのコミュニケーション等を含みますが、これらに限られません。)を利用するためのウェブツールを意味します。
「相談者」とは、「コンサルプラス利用規約(相談者用)」に同意の上、本サービスを利用して、経営相談をする個人、法人及びその他の団体を意味します。
「知的財産権」とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案権登録を受ける権利、意匠権、意匠権登録を受ける権利、著作権、商標権その他の知的財産権に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益にかかる権利を意味します。
「当ウェブサイト」とは、当協会が「コンサルプラス」の名称で運営するウェブサイト及びその他の関連ウェブサイト(メールマガジン等当ウェブサイトより発信される情報を含み、当ウェブサイトに追加・変更等が生じた場合は、当該追加・変更等後のウェブサイトも含みます。)を意味します。
「登録コンサルタント」とは、第4条に基づき登録を行った認定登録 医業経営コンサルタントを意味します。
「登録コンサルタント著作物等」とは、登録コンサルタントによって作成又は投稿された、相談者の投稿に対する文字、文章、画像、図形、もしくはこれらを組み合わせたものを意味します。
「パートナーメディア」とは、当協会と提携又は協力関係にある第三者が運営するウェブサイト及び情報誌等を意味します。
「パスワード」とは、登録コンサルタントが登録申請時に任意に登録するパスワードを意味し、ログイン時の認証に必要となるものをいいます。
「本サービス」とは、当協会が当ウェブサイトにおいて提供する登録・検索・コミュニケーション機能等の仕組みを介して、相談者から投稿された経営相談に対して登録コンサルタントが回答することを目的としたサービス(本サービスに追加・変更等が生じた場合は、当該変更等後のサービスも含みます。)を意味します。オプションサービスも本サービスに含まれます。
「ユーザ名」とは、登録コンサルタントが登録申請時に登録情報として当協会に提供した登録ニックネーム及びメールアドレスのアカウントを意味し、ログイン時の認証に必要となるものをいいます。
「利用ガイド」とは、当ウェブサイト内で提供されるQ&Aや利用方法、ガイドラインなど、本サービス利用に関するルール等に関する記述の総称であり、本規約の一部を構成するものです。

前項に定める用語以外の用語については、本規約の各条項において、必要に応じて適宜定義をするものとします。

第3条 (本サービスの内容)

1. 本サービスにおいて、登録コンサルタントが利用できるサービスは次のとおりとします。

  • 経営相談への回答
  • プロフィール情報の掲載
  • コラム、記事等のメディアやコンテンツの作成、掲載
  • その他当協会が随時提供するサービス

登録コンサルタントは、当協会が定めるところに従い、当協会が提供するオプションサービスを利用することができるものとします。

第4条 (登録)

本サービスにおける登録コンサルタントとしての利用を希望する者(以下、「登録を希望する認定登録 医業経営コンサルタント」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当協会の定める一定の情報(ウェブフォームより登録された登録を希望する認定登録 医業経営コンサルタントに関する情報を、以下「登録情報」といいます。)を当協会の定める方法で、当協会に提供することにより、本サービスの利用のための登録を申請するものとします。
登録の申請は、本サービスを利用する個人自身が行うものとし、真実、正確かつ最新の情報を当協会に提供するものとします。
当協会は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録を拒否することができるものとします。

  • 本規約に過去に違反し、又は違反するおそれがあると当協会が判断した場合
  • 当協会に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
  • 過去に本サービスの登録取消処分を受けたことがある場合
  • 当協会において認定登録 医業経営コンサルタントとして登録されていない場合
  • 当協会の内部規則等に違反し、何らかの処分を受けたことがある場合
  • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  • 本サービスとは別の、当協会が提供するサービスの利用規約等に違反した場合
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当協会が判断した場合
  • その他、当協会が登録を適当でないと判断した場合

当協会は、第1項に基づき登録を申請した者が前項各号のいずれかの事由に該当する否か、当協会の裁量により確認する場合があり、この場合、登録を希望する認定登録 医業経営コンサルタントは遅滞なくこれに対応するものとします。

第5条 (登録情報の変更)

登録コンサルタントは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、登録コンサルタント用の管理画面を介して当該変更事項を登録するものとします。また、管理画面にて変更できない項目については当協会に変更のための連絡をするものとします。

第6条 (ユーザ名及びパスワード管理)

登録コンサルタントは、善良なる管理者の注意をもって、本サービスを利用する際のユーザ名及びパスワードを利用及び管理するものとします。
登録コンサルタントは、ユーザ名及びパスワードの第三者への使用許諾、貸与、譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為を行ってはならないものとします。
ユーザ名及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は登録コンサルタントが負担するものとし、当協会はかかる登録コンサルタントの損害から一切免責されるものとします。
登録コンサルタントは、ユーザ名及びパスワードの紛失、盗用並びに第三者による使用の事実又はそのおそれがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当協会に通知し、当協会からの指示に従うものとします。
登録コンサルタントは、ユーザ名及びパスワードが不明となった場合、問合せ画面等を介して問合せを行うものとし、当協会は、当協会が定める手段により登録コンサルタントに対し必要な通知を行うものとします。
当協会は、当協会の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、登録コンサルタントのID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止できるものとします。その場合、登録コンサルタントは当協会が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当協会がこのような措置をとったことにより、当該登録コンサルタントがID及びパスワードを使用できず損害が生じても、当協会は一切の責任を負いません。

第7条 (本サービスの利用)

登録コンサルタントは、本規約及び利用ガイドの定めに従い、本サービスを利用するものとします。
本サービスの利用は、登録コンサルタント自身が行うものとし、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
登録コンサルタントは本サービスを通じて登録コンサルタントが発信する情報につき、一切の責任を負うものとし、当協会になんらの迷惑又は損害を与えないものとします。

第8条 (料金及び支払方法)

登録コンサルタントが別途オプションサービスを利用する場合を除き、登録コンサルタントは、無償で、本サービスを利用することができるものとします。
登録コンサルタントは、当協会が別途定め、当ウェブサイト上に表示する利用料金を負担することにより、オプションサービスを利用することができるものとします。
利用料金は別途当協会が指定する時期までに当協会の指定する方法で当協会に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は登録コンサルタントの負担とします。
登録コンサルタントが利用料金の支払を遅滞した場合、登録コンサルタントは年14.6%の割合による遅延損害金を当協会に支払うものとします。
登録の取消し、その他の事由により本サービスの提供が停止、中断又は終了した場合でも、その事由又は時期の如何を問わず、当協会は受領済みの利用料金を登録コンサルタントに返還せず、登録コンサルタントは既に支払義務の発生した利用料金(支払時期の到来の有無を問わないものとします。)の支払を免れないものとします。

第9条 (本サービスの利用条件)

登録コンサルタントは、本規約及び利用ガイドに反しない範囲において本サービスを利用することができるものとします。
登録コンサルタントは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  • 当協会、相談者及び第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害又は侵害を助長する行為
  • 法令に違反する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当協会の内部規則等に違反する行為
  • 特定の法人、団体又は個人を非難又は誹謗中傷する行為
  • 当協会が特別に許可をする当ウェブサイト内の所定のスペースを除き、メールアドレス又は電話番号等の連絡先を掲載し又は宣伝する行為及びこれらに類する行為
  • 政治的又は宗教的思想を含む情報を提供する行為及び政治的又は宗教的な勧誘を行う行為
  • 本サービスと競合するサービス等を宣伝する行為及びこれに類する行為
  • 本サービスの目的と合致しない外部ウェブサイトへのハイパーリンクを設置する行為及び第三者のために有償で外部ウェブサイトへのハイパーリンクを設置する行為並びにこれらに類する行為
  • 検索エンジンスパム行為及び第三者の検索エンジンスパム行為を直接又は間接的に助長する行為並びにこれらに類する行為
  • 本サービスを通じて、第三者の運営するアフィリエイトプログラムに参加する行為及びこれに類する行為
  • 当ウェブサイト内で不当に情報を操作する行為
  • 不正アクセス、改ざん及びコンピューターウィルスや有害なコンピュータープログラム等により当ウェブサイトを攻撃する行為
  • 相談者の判断に錯誤又は誤解を与えるおそれのある行為
  • コンピューターウィルスを含む電子メールなど有害なコンピュータープログラム等を当ウェブサイトに送信する行為
  • 複数のユーザ名又はパスワードを利用する行為
  • 相談者より投稿された相談に対し、自動的に応答する等の機能を有する装置、ソフトウェア、アルゴリズム等を利用する行為
  • 不当に情報を操作することを目的として利用する行為
  • 不当な要求を執拗に繰り返すなどして、相談者による依頼や対応を強要する行為
  • 猥褻な情報又は青少年に有害な情報の送信、その他猥褻又は青少年に有害な言動を発する行為
  • 異性交際に関する情報の送信、その他異性交際を目的として本サービスを利用する行為
  • 他の登録コンサルタントの回答の内容を批判、批評し、あるいはその内容を、承諾を得ずに公開する行為
  • 当ウェブサイトの登録コンサルタントへの問合せメールフォーム機能を利用し、本サービスが指定する利用目的以外の目的で、通信を行なう行為
  • その他公正な取引慣行に反する行為
  • その他当協会が不適切と判断する行為

当協会は、登録コンサルタントの本サービスの利用時の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当協会が判断した場合には、登録コンサルタントに事前に通知することなく、当該行為の全部又は一部を停止させ、又は当該行為により当ウェブサイトに掲載された情報(メッセージを含みますが、これに限られません。)の全部又は一部を削除する等かかる違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。当協会は、かかる停止、削除等の措置を講じたことにより登録コンサルタントに生じた損害から、一切免責されるものとします。

当協会は、登録コンサルタントの本サービスの利用時の行為が第2項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当協会が判断した場合その他当協会が必要と判断した場合には、メッセージ及び通話内容を閲覧又は確認することができるものとし、登録コンサルタントは予めこれに同意するものとします。 当協会は、本サービスの運営及び保守管理並びに当協会の事業上で必要と判断した場合、登録コンサルタントの本サービスの利用履歴その他お問い合わせ内容、回答、登録コンサルタントと相談者の通話内容、登録コンサルタント著作物等などを知得及び利用する場合があります。

第10条 (サービスの中断、停止又は終了)

当協会は、以下の各号のいずれかの事象が発生した場合には、登録コンサルタントへ事前に通知することなく本サービスの中断又は停止等の措置を行うことができるものとします。

  • 本サービスに関連するシステムの保守を緊急に行う場合
  • 停電、火災及び天災等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
  • その他当協会が本サービスの中断又は停止が必要と判断した場合

当協会は、理由の如何を問わず、前項に定める事由により本サービスが中断又は停止等したことにより、登録コンサルタントが被った損害から一切免責されるものとします。
当協会は、本サービスに関連するシステムの定期的な保守又はリニューアル等を行う場合には、登録コンサルタントに対し実施日時等を事前に通知した上で、本サービスの中断又は停止等の措置を行うものとします。
当協会は、本サービスに関連するリニューアル等により、登録コンサルタントに対して事前に通知した上で、本サービスの一部を終了することができるものとします。
当協会は、理由の如何を問わず、前2項に定める事由により本サービスが中断若しくは停止等又は本サービスの一部を終了したことにより、登録コンサルタントに生じた損害から一切免責されるものとします。
当協会は、本サービスの運営上の理由等により、登録コンサルタントに対して事前に通知した上で、本サービスの全部を終了することができるものとします。

第11条 (設備等)

登録コンサルタントは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる一切の機器及び利用環境等を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態を維持するものとします。なお、登録コンサルタントが選択した利用環境により本サービスが利用できない場合でも、当協会は、何らの責任も負わないものとします。
登録コンサルタントは、自己の費用と責任において、任意の電気通信サービスを経由して本サービスの利用環境に接続し、本サービスを利用するものとします。

第12条 (権利帰属)

当ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当協会又は当協会にライセンスを許諾している者に帰属するものとし、登録コンサルタントとしての登録の許可は、登録コンサルタントに対して、当協会又は当協会にライセンスを許諾している者の有する当ウェブサイト及び本サービスに含まれる知的財産権の利用を許諾するものでありません。
当協会は、登録コンサルタントの本サービスの利用にかかる統計的集計データを当協会の裁量により利用・公表等できるものとします。
登録コンサルタント著作物等に関する知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、全て登録コンサルタントに帰属するものとします。
前項にかかわらず、当協会及び当協会の指定する者は、登録コンサルタント著作物等について、当ウェブサイトをはじめ、パートナーメディアを含む任意の媒体において、期間、態様及びオンライン・オフラインの別を問わず、登録コンサルタントに対価を支払うことなく、任意の目的(出版、公衆送信、放送、DVD化、本サービスの広告・宣伝等を含みますが、これらに限られません。)で、複製、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳等の利用を登録コンサルタントへの事前の通知なく無償で行うことができるものとします。なお、かかる当協会及び当協会の指定する者による登録コンサルタント著作物等の利用に際して、当協会は、登録コンサルタント著作物等をそのまま複製し、公衆送信等を行うだけでなく、掲載又は転載等の利用を行う媒体の仕様、デザイン又はコンセプト等に合わせるために、登録コンサルタント著作物等を修正又は改変等を行うことができるものとします。また、登録コンサルタントは、登録コンサルタント著作物等について、当協会及び当協会の指定する者に対して上記の利用につき異議を述べないものとします。
登録コンサルタントは、登録コンサルタント著作物等が、第三者の知的財産権、肖像権その他いかなる権利も侵害していないこと、前項に基づく使用許諾をするにあたり必要な権限を有していること、及び「認定登録 医業経営コンサルタントの業務広告に関する規程」を含む認定登録 医業経営コンサルタント会又は日本認定登録 医業経営コンサルタント連合会の内部規則等に違反していないことを表明し、保証するものとします。これらの表明及び保証が真実でなかった場合、又は明白な誤記については、当協会は、その裁量により、登録コンサルタント著作物等を削除又は変更できるものとします。
登録コンサルタントが、自らが回答した内容につき(当ウェブサイト上で、一般公開されている情報を除く)、相談者が利用できる範囲を制限すること(第三者への開示の禁止、複製・改変の禁止等)を希望する場合は、登録コンサルタントは自ら相談者に申し出て、自らが指定する利用制限の内容を遵守するよう、自己の責任において説明し、相談者の同意を得るものとします。

第13条 (肖像権等)

登録コンサルタントは、当協会が当ウェブサイト及びパートナーメディアをはじめ、オンライン・オフラインの別を問わない任意の媒体において、本サービスに登録された登録コンサルタントの写真、氏名(ペンネーム等の変名も含みます。以下、本条において同様とします。)、経歴その他登録情報の内容(以下、「登録コンサルタントプロフィール情報」といいます。)を公開することを予め承諾するものとし、当協会は期間、態様を問わず、無償にて任意の目的(公衆送信、放送、本サービスの広告・宣伝等を含みますが、これらに限られません。)で、登録コンサルタントプロフィール情報を利用(第三者への使用許諾を含む。)できるものとします。
前項に定める当協会による登録コンサルタントプロフィール情報の利用につき、登録コンサルタントに生じた損害について、当協会は一切責任を負わないものとします。

第14条 (利用停止)

1. 登録コンサルタントは、本サービスを利用するにあたり、本規約および利用ガイドの定めを遵守するものとします。また、当協会は、登録コンサルタントの行為がこれに違反すると判断した場合には、当該登録コンサルタントに事前に通知することなく、本サービスの利用停止などを講じることができるものとします。
2. 当協会は、理由の如何を問わず、前項に定める利用停止などにより登録コンサルタントに生じた損害から、一切免責されるものとします。

第15条 (登録取消)

当協会は、登録コンサルタントが以下の各号いずれかの事由に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該登録コンサルタントについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録を取り消すことができるものとします。

  • 本規約のいずれかの条項又は規定に違反した場合
  • 当協会に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れが判明した場合
  • 過去に登録コンサルタントとしての登録取消処分を受けたことがあることが判明した場合
  • 所属する認定登録 医業経営コンサルタント会又は日本認定登録 医業経営コンサルタント連合会から懲戒処分を受けた場合
  • 認定登録 医業経営コンサルタント資格の停止処分を受けた場合又は認定登録 医業経営コンサルタント資格を喪失した場合
  • 登録コンサルタントが本サービスの運営を妨害した場合
  • 登録コンサルタントが最後にログインした日から3 年が経過した場合
  • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始及びその他これらに準じる手続の開始申立てがあった又はかかる手続の申立てがなされていることが判明した場合
  • 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
  • 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  • 租税公課の滞納処分を受けた場合
  • 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
  • 第4条第3項各号に該当する場合
  • その他当協会が登録コンサルタントとしての登録の継続が適切でないと判断した場合

当協会は、1日前までに当協会所定の方法で登録コンサルタントに通知することにより、登録コンサルタントの登録を取り消すことができます。
登録コンサルタントは、原則として、いつでも当協会の定める方法及び手順により当協会に通知することで、登録の取消を申し出ることができるものとします。但し、オプションサービス利用期間中は、登録の取消はできないものとします。
オプションサービスの利用期間満了前に、オプションサービスの利用が終了した場合でも、登録コンサルタントは、その事由の如何を問わず、オプションサービス利用期間満了までの利用料金を支払うものとします。
当協会は、前各項に基づく本サービスの利用の停止及び登録の取消により登録コンサルタントが被る損害について一切免責されるものとします。

第16条 (当協会の保証の否認及び免責)

当協会は、相談者が本サービスにおいて、当ウェブサイトに掲載及び提供する個々の情報(投稿された経営相談を含みますが、これに限られません。)の正確性、完全性につき、登録コンサルタントに対し保証するものではございません。
当協会は、相談者と登録コンサルタントの間で行われる経営相談、情報の送受信、コミュニケーション等に伴い相談者又は登録コンサルタントが何らかの損害を被ったとしても、当協会は生じた損害について一切補償を行いません。
当協会は、本サービスにおける提供情報の正確性、適法性、及び妥当性等については合理的な範囲内で確認しておりますが、相談者及び登録コンサルタント個々の目的との適合性を保証するものではありません。
当協会は、登録コンサルタントに対し、顧客の獲得及びそれらを通じた利益や効果を保証するものではありません。また、当協会は、登録コンサルタントが求める相談者の存在、相談者による依頼の意思及び権限について、一切保証しません。
登録コンサルタントは、自らの本サービス利用に必要な資格、免許、許可等の有無及び法令その他の規制の有無を自らの責任において調査するものとします。登録コンサルタントがかかる資格、免許、許可等を取得しなかったことにより登録コンサルタントに発生した損害及び登録コンサルタントが法令その他の規制に違反したことにより登録コンサルタントが被った損害につき、当協会は何らの賠償責任も負いません。
当協会は、本サービスの内外を問わず、相談者と登録コンサルタントの間で行われる連絡、コミュニケーション等には一切関与せず、本サービスの利用に関連して相談者及び登録コンサルタントが費やした費用並びに相談者及び登録コンサルタントが被った損害(本サービスを通じたサービス提供に伴う事故、違法行為、紛争、債務不履行、契約の解除等による損害を含みますが、これらに限りません。)について一切補償しません。また、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更及び当協会による本規約に基づく登録コンサルタントのプロフィール情報及び登録コンサルタント著作物等の削除、登録コンサルタントの登録の取消等に関連して登録コンサルタントが被った損害、損失、費用につき、当協会は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、データの喪失、事業の中断、事業機会の喪失、逸失利益、その他の間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを含むものとします。 当ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクや、第三者から当ウェブサイトへのリンクが設定される場合、当協会は当ウェブサイト以外のウェブサイト及びそれにより得られる情報に関して、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
当協会は、登録コンサルタントとしての登録が終了した場合、当該登録コンサルタントが掲載していた情報の一部又は全部について削除又は改変する場合があり、当該登録コンサルタントの情報(登録コンサルタントが掲載した記事等の情報を含みます。)に関連して登録コンサルタントが当ウェブサイトに掲載した情報の一部又は全部を削除又は改変する場合があります。
当協会は、本サービスの運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して登録コンサルタントに生じた損害について、当協会は一切責任を負わないものとします。

第17条 (情報の保存及びダウンロードについての注意事項)

登録コンサルタント著作物等その他の情報は、当協会所定の期間に限り、本サービス上に保存されるものとします。当協会は、かかる期間を超えて登録コンサルタント著作物等その他の情報を保存する義務を負うものではなく、当協会はかかる期間を経過した後はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当協会は、本条に基づき当協会が行った措置に基づき登録コンサルタントに生じた損害について一切の責任を負いません。
登録コンサルタントは、当ウェブサイトからデータを自らのコンピュータ等にダウンロードする場合には、自らが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当協会は登録コンサルタントに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第18条 (損害賠償)

登録コンサルタントは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当協会に損害を与えた場合、当協会に対し、その損害を賠償するものとします。また、登録コンサルタントが雇用している従業員等が本規約に違反して当協会に損害を与えた場合も同様とします。
登録コンサルタントが、本サービスの利用に関連して相談者、他の登録コンサルタントその他の者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当協会に通知するとともに、自らの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当協会に報告するものとします。
登録コンサルタントによる本サービスの利用に起因して、当協会が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの損害賠償請求を受けた場合は、当該登録コンサルタントは当該請求に基づき当協会が第三者に支払いを余儀なくされた金額及びかかる事由に起因し当協会において生じた又は負担した一切の損害及び費用(認定登録 医業経営コンサルタント費用等を含みますが、これらに限りません。)を賠償するものとします。
消費者契約法の適用その他の理由により、本条その他当協会の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当協会が登録コンサルタントに対し何らかの損害賠償義務を負う場合においても、当協会の登録コンサルタントに対する損害賠償の金額は、当協会がその損害賠償責任の原因事由が生じた時点から遡って1年以内に登録コンサルタントより実際に受領した利用料金の合計額(但し、同期間に受領した本サービスの利用料金がない場合には5000円とします。)を上限とします。

第19条 (個人情報の取得の取扱い)

 本サービス利用の登録においては、当協会が登録コンサルタントの個人情報を取得するものとします。
2 登録によって取得する個人情報の利用目的は当サイト上に認定登録 医業経営コンサルタントとして掲載するために利用します。
3 登録によって取得した個人情報は当サイト上に認定登録 医業経営コンサルタント情報として公開します。
4 当該取得した個人情報は、第21条および当協会が別途定める個人情報に関する取り扱い規定の定めに従い、取り扱うものとします。

第20条 (機密保持)

本規約において「機密情報」とは、登録完了の先後を問わず、本サービスに関して、登録コンサルタントが当協会より書面、口頭、電子メール、その他電磁的・光学的記録媒体等の有形な媒体により提供された情報(個人情報を含みます。)、技術データ又はノウハウ(これらには、サービス、ユーザ、市場、デザイン、マーケティング等に関する情報等を含みますが、以上の例示に限りません。)をいうものとします。
登録コンサルタントは、当協会の事前の書面による承諾なく、機密情報を第三者に一切開示し又は漏洩してはならないものとします。但し、以下の各号の情報は機密情報から除外するものとします。

  • 当協会から開示された時点で、既に自ら保持していた情報
  • 当協会から開示された時点で、公知であった情報その他一般に利用可能となっていた情報
  • 当協会から開示された後に、登録コンサルタントの自己の責によらず公知となった情報その他一般に利用可能となった情報
  • 当協会から開示された後に、第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
  • 当協会から開示された情報に基づかず、独自に開発した情報
  • 当協会が、機密情報としての扱いから除外することを登録コンサルタントへ通知した情報

登録コンサルタントは、当協会の書面による事前の承諾がない限り、本サービスの利用にかかる目的以外に機密情報を使用しないものとします。
登録コンサルタントは、善良なる管理者の注意をもって機密情報を厳重に機密として管理・利用するものとします。
登録コンサルタントは、当協会から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当協会に返却し又は当協会の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
登録コンサルタントが、法令により開示を求められた場合、又は裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合、かかる求めに応じた開示は、本条の機密保持義務の対象外とします。但し、登録コンサルタントは、開示を求められた事実を遅滞なく当協会に通知するものとします。

第21条 (個人情報)

登録コンサルタントは、本サービスを通じて知り得た相談者の個人情報を厳重に管理し、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
登録コンサルタントは、本サービスを通じて知り得た相談者の個人情報を、相談者から明示的に依頼された業務を履行する以外の目的及び当協会が別途定める目的以外の目的で利用してはならないものとします。但し、当該相談者による事前の同意がある場合は除きます。
登録コンサルタントは、当協会が提供する情報の範囲を超えて、本サービスを通じて相談者の個人情報を取得しようとする場合、事前かつ個別に利用目的を明示しなければならないものとします。
登録コンサルタントは、当協会が求めたときは、直ちに登録コンサルタントの取り扱っている相談者の個人情報の取得状況、管理状況等について当協会に報告するものとします。
登録コンサルタントは、本条に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあると知ったときは、直ちにその旨を当協会に報告するとともに、それに対する当協会の指示に従うものとします。
登録コンサルタントは、万一登録コンサルタントの管理する相談者の個人情報が他に漏洩したことが発覚した場合には、直ちにその内容を当協会に通知するものとし、かかる事態に起因し相談者及び第三者から異議、苦情の申立あるいは実費又は対価の請求、損害賠償請求等があった場合には、当協会に直ちに通知するとともに、認定登録 医業経営コンサルタント費用等を含めて登録コンサルタントの費用と責任においてこれを処理するものとします。

第22条 (表示)

登録コンサルタントは、広告、名刺、郵便物その他一切の媒体に関し、当協会の名称又は当協会との関係を表示する場合には、事前に当協会が定めた表示方法及び表示内容による場合を除き、その可否、表示内容及び表示方法等について、事前に当協会の承諾を求めるものとし、当該承諾に付帯する当協会の指示に従うものとします。

第23条 (サービスの更新)

当協会は、当ウェブサイト及び管理ツール等を構成する枠組み、機能、デザイン、記事等の内容、その他一切の本サービス運営上の仕様について、当協会の判断により自由に変更することができるものとします。
当協会は、理由の如何を問わず、前項に定める変更により、登録コンサルタントに生じた損害から一切免責されるものとします。

第24条 (本規約等の変更)

当協会は、本規約又は本サービスの内容を随時改定又は変更できるものとします。当協会は、本規約を変更した場合には、登録コンサルタントに対して通知を行い、又は当ウェブサイトに掲載するものとします。変更された本規約の効力は、変更後の本規約が当ウェブサイトに掲載された時より生ずるものとします。
当協会は、前項の当該改定又は変更の通知後、登録コンサルタントが本サービスを利用した場合又は登録コンサルタントが当協会の定める期間内(定めがない場合は通知の日から30 日間)に登録取消の手続をとらなかった場合には、当該改定又は変更の内容に同意したものとみなします。
当協会は、理由の如何を問わず、本規約の改定又は変更に起因し登録コンサルタントが登録取消の手続をとったことにより登録コンサルタントに生じた損害から一切免責されるものとします。

第25条 (連絡及び通知)

本サービスに関する問合せその他登録コンサルタントから当協会への連絡若しくは通知又は本サービスに関する当協会から登録コンサルタントに対する連絡若しくは通知は、当協会の定める方法にて行うものとします。
当協会が前項に定める連絡又は通知の方法により、登録コンサルタントが予め届け出た連絡先又は通知先に連絡又は通知を行った場合、登録コンサルタントが当該連絡又は通知を受領したか否かにかかわらず、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
当協会からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害において、当協会は一切の責任は負わないものとします。
登録コンサルタントが当協会に通知、連絡、問合せをする必要が生じた場合、当協会が提供するウェブサイト上の問い合わせフォームをもって行うこととします。
前項に基づき登録コンサルタントから問合せ等があった場合、当協会は、その時点で社内的に定めている方法により、本人確認を行うことができるものとします。また、問合せ等に対する回答方法(電子メール、回答書面の郵送、電話など)については、その都度当協会が最適と考える回答方法を利用して回答することができるものとし、その回答方法は登録コンサルタントが決めることはできないものとします。

第26条 (権利義務の譲渡等の禁止)

登録コンサルタントは、当協会の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡若しくは担保提供し、又は引受けさせる等の処分を行ってはならないものとします。

第27条(本サービスの譲渡等)

当協会は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録コンサルタントの登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録コンサルタントは、登録コンサルタントたる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録コンサルタントの登録情報その他情報の譲渡につき本条により予め同意するものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第28条 (存続規定)

登録コンサルタントとしての登録が終了したときといえども、本規約第6条第3項及び第6項、第7条第3項、第8条(未払の場合)、第9条第3項、第10条第2項及び第5項、第11条から第13条まで、第14条第2項、第15条第4項及び第5項、第16条から第18条まで、第20条、第21条、第23条第2項、第24条第3項、第25条第3項、第26条並びに第28条から第31条までの規定は有効に存続し、引き続き当協会及び登録コンサルタントに適用されるものとします。

第29条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第30条 (完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する契約の当事者である当協会と登録コンサルタント間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当協会と登録コンサルタント間の事前の合意及び了解等に優先します。

第31条 (合意管轄)

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条 (協議)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当協会及び登録コンサルタントは、信義に則り、誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。