病医院経営の今をお伝えするコラム
財務省 社会保障① : Q : 2025年11月5日
はじめに…
年内に令和8年度の予算金額などで改定率が決まり、補正予算案が決定し、二段構えとなり、情報取得などを注視すべき時期である。
まずは、話題の、補正予算案について簡単に紹介する。
前年度より、大幅に増加し、約1兆円を超える2025年度補正予算案で、医療機関経営の緊急支援として医療・介護等支援パッケージ」の中で「医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援」5341億円が、「施設整備支援」462億円が計上され 合計5803億円となる。
これは医療費を約48兆円とすると、その約1.2％に相当するが、全ての医療機関の対象ではなく、まさしくズバリ【超メリハリ】をつけた補正予算案である。
また、一時的な止血剤だけでなく、恒久的な持続剤も頂きたい限りである。
前回からの本題に入るとしよう。
さて、2.医療へ続く、大項目として、
①診療報酬改定総論・医療機関経営状況→済
②診療報酬改定各論→済
③調剤報酬改定→別機会にて
④薬剤自己負担の見直し→今回のテーマ
⑤年齢ではなく能力に応じた負担 ④薬剤自己負担の見直しからめようとしよう。
(前回同様、財務省 社会保障① : 2025年11月5日を参照下さい)
まず、薬剤自己負担の在り方の見直し①では、自民党・公明党・日本維新の会の3党合意で、令和8年度の予算案の政府の骨太方針に入れた、約1兆円規模の医療費削減の経済効果が見られるという『自公維3党合意 OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し』である。(45～47頁)
2024年では、「長期収載品の選定療養の導入」があったが、現在では、後発品の使用率が上がり逆に梯子外しをしようとしている。
つい最近の情報では、維新、OTC類似薬の保険適用除外を断念 追加負担求める方向で調整すると記事をみた。
薬剤費の負担割合を4割などに変える案もあっったが、例えば、薬の種類は、症状、成分、用量などで線引きすることが検討されている。
そして、追加負担は、薬剤費の「4分の1」「3分の1」「2分の1」といった案がある。子供や慢性疾患の患者らへの配慮を講じる方向だ。
つまり、「長期収載品の選定療養の導入」のような感じになるのかも知れない。
さらに、令和７年12月12日（金）中央社会保険医療協議会 総会（第635回）「２．個別事項について（その１５）医薬品その他に、栄養保持を目的とする医薬品の薬剤給付の適正化」を取り上げられている。
手術後患者の栄養保持、経口的食事摂取が困難な場合など以外は、同程度の栄養を有する市販食品で代替可能との考えからだ。
ビタミン剤やうがい薬、湿布薬などに続き、経口栄養剤等の保険給付にも一定の制限が加わる可能性が出てきた。
それに、伴い個人的に気になるのが45頁の湿布薬の、適正使用の観点からの保険除外、70枚超の湿布薬（2016年度）→63枚超の湿布薬（2022年度）で4年ぶりに、例えば、建前上では、1回の処方で30枚超まで減算される可能性もなくはない。(現時点では、1回の処方の為、コメントを入れれば投薬は可)
最後に、48頁の受診時定額自己負担の導入に関しては、【改革の方向性】（案）では、医療保険制度の持続可能性の確保と効率的な医療提供体制の構築の双方の観点から、外来受診時の定額負担の導入を実現すべく、早急に具体策の検討に着手し、その是非を広く国民に問うべきとしているが、マイルドに書いてある。
ストレートに言えば、かかりつけ医制度を利用し『包括制度』の導入を示唆している。
包括制度は、『人頭払い制度』が選択肢になるだろうか。
【次回予告】
年齢ではなく能力に応じた負担とまとめにしたい…
上記のコラムは、診療報酬改定予測であり、日々情報が書き換えられておりますので予めご了承下さいませ。
